対象者ガイド

JESTAの対象者とは

JESTAは、査証免除措置により短期滞在で日本に入国する一部の渡航者を対象とする見込みです。対象となる国・地域やパスポート、免除・例外などの詳細は、まだ公表されていません。

2026年8月25日更新 5分で読めます 公式ソースが含まれています
申請はまだ受け付けていません

現行の入国・査証に関する規則は、新制度が法令上施行されるまで引き続き適用されます。

現在の状況

要点

主な対象は査証免除で短期滞在する渡航者となる見込み

事前にビザを取得せず、短期滞在で日本を訪れる予定の方は、今後JESTAの対象となる可能性があります。現在はまだ制度が開始されていないため、JESTAを申請する必要はありません。

使用するパスポート、渡航目的、滞在予定期間、特別な資格や例外の有無などによって、JESTAの対象となるかどうかが変わる可能性があります。日本政府から正式な運用ルールが公表されるまでは、JESTAの利用を前提とした渡航計画は避けてください。

重要:現在、査証免除の対象となっている方でも、現時点でJESTAを申請する必要はありません。現在の入国・査証に関する規則が引き続き適用されます。

想定される対象範囲

対象となる可能性がある方

現在公表されている制度の枠組みでは、査証免除による短期滞在の渡航者が主な対象として想定されています。以下の条件に該当する方は、対象となる可能性があります。

  • 日本の査証免除の対象となるパスポートで渡航する方

  • 観光、ビジネス、親族訪問などの短期滞在を目的として入国する方

  • 通常、出発前に日本の査証(ビザ)を取得せずに渡航している方

  • JESTAの免除対象として公表されていない方

これは制度の枠組みに基づく説明であり、JESTAの対象となることを確定するものではありません。対象となるパスポートの最終的な一覧や、すべての免除条件はまだ公表されていません。

ビザが必要な旅行者

JESTAは査証(ビザ)に代わるものではありません。ビザが必要な方は、外務省および申請を管轄する日本大使館・総領事館が案内する手続きに従ってください。

日本国籍の方・日本に在留資格をお持ちの方

日本国籍の方や、有効な在留資格を持って日本へ再入国する外国人居住者は、通常の査証免除による短期滞在者とは扱いが異なります。

正式なルール待ち

現時点では判断できないケース

以下のケースについては、対象となるかどうかを判断するための正式な運用ルールがまだ公表されていません。

01

子ども・幼児

02

空港制限区域内で乗り継ぐ方・クルーズで渡航する方

03

航空機の乗務員・船員

04

外交パスポート、公用パスポート、緊急パスポート

05

複数のパスポートを所持・使用する二重国籍の方

06

すでに日本のビザを保有している方

07

第三者、家族またはグループの申請

08

過去の出入国に関する問題や犯罪歴

今後の渡航前

3つのチェックポイント

01

パスポートを確認する

渡航に使用するパスポートが、日本の査証免除の対象となっているか確認してください。JESTAの対象国・地域などが公表された後は、あわせて対象となるか確認してください。

02

渡航目的・滞在期間を確認する

渡航目的と滞在期間が、査証免除による短期滞在の条件に該当するか確認してください。

03

JESTAの開始状況を確認する

日本政府の公式情報を確認し、JESTAの運用が開始されているか、どのようなルールが適用されているかを確認してください。

Q&A

よくあるご質問

査証免除で渡航する場合、今すぐJESTAが必要ですか?

いいえ。2026年8月25日時点ではJESTAの申請受付は始まっておらず、現在の入国・査証に関する規則が引き続き適用されます。

観光目的とビジネス目的では、JESTAの扱いは同じですか?

観光・ビジネスのいずれも査証免除による短期滞在に該当する場合がありますが、JESTAでの具体的な取扱いや例外はまだ公表されていません。

子どもにもJESTAは必要ですか?

子どもや保護者に関する最終的なルールはまだ公表されていません。年齢だけを理由にJESTAが免除されるとは限りません。

日本で乗り継ぐ場合もJESTAは必要ですか?

空港の制限区域内での乗り継ぎ、入国を伴う乗り継ぎ、空港間の移動、クルーズでの乗り継ぎなどについて、最終的なルールはまだ公表されていません。

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あわせて確認したいガイド

いつ申請すればよいですか?

受付開始の状況、公式に示される所要期間、パスポート変更後の手続きについてご確認ください。

JESTA申請に向けて準備する情報

申請に備えて、パスポート情報、連絡先、渡航情報などを整理できます。

一次情報を優先

公式情報源

渡航に関する最終的な判断は、日本政府が公表する一次情報をご確認ください。